11月は「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」です。厚生労働省の2026年度の行事予定では、11月1日〜30日が推進月間、11月18日〜24日が世界薬剤耐性啓発期間として掲載されています。
病院やクリニックでは、この機会に院内掲示や患者さんへの案内を見直すことができます。今回取り上げるのは、薬の選択や服用方法ではなく、正確な情報を届け、個別の質問を適切な専門職へつなぐための準備です。
AMRの基本と、院内案内で大切にしたいこと
薬剤耐性(AMR)は、抗菌薬などの抗微生物薬が効きにくくなる、または効かなくなることを指します。厚生労働省は、不必要・不適切な使用を問題として挙げ、理解を広げるための情報を発信しています。
院内の案内では、一般的な啓発と個別の診療相談を区別することが大切です。掲示を読んだ人が、薬を自己判断で変更するきっかけにならないよう、質問があるときの相談先もあわせて示す方法を提案します。以下は当社による実務上の提案であり、国が指定する統一手順ではありません。
1.公的資料の年度・版・訂正情報を確かめる
まずは、院内で使っている掲示物や説明資料について、出典と作成時期を確認します。ファイル名に「最新版」と書かれていても、現在の公式ページと同じ版かは別に確かめましょう。
2026年11月18日の確認時点で、厚生労働省のAMR対策ページには「抗微生物薬適正使用の手引き 第四版」の各編に加え、2026年10月のダイジェスト版が掲載され、その一部を修正した旨の注記もあります。この例からも、保存した資料だけでなく、配布元ページの訂正・差し替え案内まで確認することが重要です。
本記事では手引きの診療上の内容は解説しません。臨床資料の確認・採用は施設の担当専門職が行い、案内を作る担当者は、その確認に使ったURL、資料名、版、確認日を記録しておくと引き継ぎに役立ちます。
2.掲示する内容と、相談の案内をそろえる

資料を貼った後、受付や電話で質問されたときの対応先も決めておきましょう。当社の提案として、掲示案を医師・薬剤師などの担当専門職に確認してもらい、院内で認められた説明の範囲と、相談を引き継ぐ先を共有します。
たとえば「自分に出ている薬はどうすればよいか」と質問された場合、一般掲示の文章だけを使って回答を決めず、院内の定めた経路で担当専門職へつなぐ運用を準備します。新たに問診や判断基準を作るということではなく、既存の相談経路を職員が迷わず使えるようにする提案です。
掲示文の末尾には、施設で確認した相談先を具体的に記載します。診療時間外の対応や緊急時の案内が必要な場合は、既存の院内手順との整合を責任者が確認してください。
3.見てもらう場所と、更新する担当を決める
情報量の多い資料を複数並べる前に、「誰が、どの場面で読むか」を考えて配置を検討します。待合の掲示、配布資料、自院サイトなど、媒体ごとに同じ説明・相談先になっているかを点検する方法を提案します。
確認項目は次のように整理できます。
- 出典の組織名と資料の版・確認日が分かるか
- 過去の掲示と、新しい案内が同時に残っていないか
- 文字の大きさや専門用語が、想定する読者に合っているか
- 個別の質問を誰につなぐか、職員に共有されているか
- 更新・撤去を判断する担当と確認時期を決めたか
公式サイトにある画像でも、キャラクターやロゴ、第三者の著作物には別の利用条件がある場合があります。利用条件を確認し、自院で編集した部分はその旨を示してください。本記事の画像は当社がAIを用いて作成したもので、公式の啓発ポスターではありません。
取り組みを続けるための小さな記録
当社の提案は、掲示した日だけでなく、質問があった内容や案内に迷った点を、個人を特定する情報を必要以上に含めず、施設のルールに沿って記録することです。次に資料を見直す際、「相談先が分かりづらかった」「古い資料が残っていた」などの改善点を確認できます。
掲示や説明を実施しただけで、抗菌薬の使用状況や耐性の発生が改善したと評価することはできません。まずは、使用資料の版、専門職による内容確認、相談経路、更新担当を整理するところから始めてみてください。
出典・確認日とこの記事の範囲
- 厚生労働省「令和8年度(2026年度)年間行事予定(週間・月間)」:推進月間と世界薬剤耐性啓発期間の日程を確認。
- 厚生労働省「薬剤耐性(AMR)対策」:AMRの説明、推進月間、手引きの版・ダイジェスト版の掲載と修正注記を確認。
確認日:2026年11月18日。上記ページ全体に共通する発表日・更新日は確認できないため、確認日と、各資料に表示された年月を区別して記載しています。啓発期間は診療上の適用開始日や提出期限を意味しません。
厚生労働省の上記資料をもとに、株式会社MIKAZUKI AIが要約・編集しました。院内掲示・相談経路・記録の進め方は当社の提案です。本記事は一般的な院内実務の解説であり、個別患者の診断、処方、服用・中止の判断を扱いません。編集とサムネイル・図解の作成にはAIを使用しており、専門家の執筆・監修を示すものではありません。

