電子カルテや会計システムが使えなくなったとき、「誰に連絡するか」「紙で何を記録するか」を、その場で決めるのは難しいものです。医療機関のサイバーBCPは、システム停止時の業務と意思決定を、平時に整理するための計画です。
この記事では、病院・クリニックの経営者、事務長、実務担当者向けに、院内で確認する入口をまとめます。以下の進め方や記録例はMIKAZUKI AIの実務上の提案です。国の確認表を置き換えるものではありません。
まず確認したい公的資料と対象
厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を2026年6月に第7.0版へ見直しています。同じ公式ページには、2026年6月の医療機関・薬局向けチェックリストと、2024年6月発出の医療機関用BCP策定の確認表が掲載されています。資料の年月はそれぞれ異なります。確認日：2026年11月13日。厚生労働省の掲載ページ
医療機関用のBCP確認表では、連絡体制、教育訓練、バックアップと復旧手順などの確認事項が示されています。本記事はその全項目の解説ではなく、打ち合わせを始めるための実務整理です。BCP策定の確認表（2024年6月、PDF）
1．連絡先を「システムが使えない状態」で確認する
当社の提案は、連絡先を集めるだけでなく、職員が取り出せる場所まで確認することです。院内ネットワーク上だけに置いてある連絡表では、停止時に閲覧できない可能性があります。
- 最初に報告する院内担当者と、その不在時の代行者を決める。
- 経営層、情報システム担当、保守事業者の連絡先を整理する。
- 夜間・休日の窓口と、連絡がつかない場合の次の連絡先を確認する。
- 紙など、通常のシステムに依存しない方法でも参照できるようにする。
担当者名や電話番号の変更時に、誰が更新するかも決めておきましょう。患者情報や内部の構成情報を含む連絡資料は、閲覧・保管のルールと併せて管理します。
2．代替運用を部署ごとの作業に落とす
「紙で対応する」という一文を、実際に使う帳票、置き場所、担当者の組み合わせに変えることを提案します。例えば受付なら、患者の確認、受付時刻、次の部署への受け渡しについて、どの用紙に何を記録するかを関係部署と検討します。
診療や検査の継続・中止の判断は、診療部門と管理者が自院の体制を踏まえて定める事項です。事務部門だけで決めず、記録の不足や重複をどう防ぐか、復旧後に誰が照合するかまで話し合います。
- 停止すると困る業務と、利用システムを部署単位で書き出す。
- 代替帳票の保管場所と、取り出せる担当者を確認する。
- 部署間の受け渡し方法と記録の保管責任者を決める。
- 通常運用へ戻す際の転記・照合の担当を整理する。
3．バックアップは復旧手順と一緒に確認する
厚生労働省は、紙カルテ運用、バックアップからの復旧手順の確認、訓練も挙げて対応を呼びかけています。医療分野のサイバーセキュリティ対策について
院内の打ち合わせでは、「バックアップがあります」で終わらせず、保守事業者に確認する質問を用意すると進めやすくなります。以下は当社の質問例です。
- どのデータが対象で、対象外のものは何か。
- どの時点のデータまで戻せる想定か。
- 復旧を依頼する窓口と、作業の役割分担はどうなっているか。
- 復旧結果を誰が、どの業務で確認するか。
回答できない項目は「未確認」と記録し、確認先と期限を決めます。復旧時間を根拠なく断定したり、実際の環境で未検証の操作を試したりしないことが大切です。具体的な技術対応は保守事業者・専門担当者と調整してください。
4．短い訓練で「取り出せない・分からない」を見つける
最初の訓練として、実機を停止せずに「受付のシステムが使えない」という想定を机上でたどる方法を提案します。職員が連絡表と帳票を見つけられるか、判断者につながるかを確認します。
訓練後は「不足していたもの／対応する人／期限／次回の確認日」を記録します。すべてを一度に完成させようとせず、見つかった不足を担当者付きの作業に変えましょう。
AIや院内チャットボットを使う場合の考え方
当社の提案として、平時のマニュアル整理や訓練用の質問案づくりにはAIの活用も検討できます。ただし、AIの回答は原文との照合が必要です。患者情報、認証情報、内部のネットワーク構成などを、利用条件未確認のAIへ入力しないでください。
院内資料を使うチャットボットも、ネットワークやサービスの停止時には利用できない場合があります。緊急時の連絡先や確定した手順は、別の方法でも参照できるようにする考え方が必要です。
院内資料の整理やAI活用の進め方は、Knowledge、AI導入・活用支援をご覧ください。具体的な支援範囲はお問い合わせで確認いただけます。
出典・編集について
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（2026年6月）」掲載ページ（上記リンク）
- 厚生労働省「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」2024年6月（上記PDF）
- 厚生労働省「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」（上記リンク）
本記事は2026年11月13日に公的資料を確認し、AIを用いて構成・本文・画像を制作した実務解説です。個別施設の安全性、法令への適合、診療継続の可否を判定するものではありません。具体的な対応は最新の公式資料、自院の管理者、専門担当者・保守事業者と確認してください。